大阪「緊急事態宣言」要請へ 兵庫は21日に会議 京都は“まん延防止”効果みて判断(2021年4月20日)

大阪「緊急事態宣言」要請へ 兵庫は21日に会議 京都は“まん延防止”効果みて判断(2021年4月20日)

4月19日で「まん延防止等重点措置」の適用から2週間が経過した大阪府。月曜日として過去最多となる719人の新型コロナウイルスの感染を確認し、医療体制はさらにひっ迫しています。

 大阪府は4月20日午後に対策本部会議を開き、国に「緊急事態宣言」を要請することを正式に決め、20日中に要請する方針です。

 今年1月の緊急事態宣言時は、飲食店などへの午後8時までの時短要請が出されましたが、今回はさらに強い措置が必要として、飲食店のほか百貨店やテーマパークなどにも「休業要請」を行う方向で調整しています。

 (大阪府 吉村洋文知事 4月19日)
 「ここは大きく人の動き・人流を止めていく。特に都心部において。これが必要だと思っています」

 “緊急事態宣言”について大阪の街の人は。

 「慣れてきちゃっているという部分も正直あるし、どこまでどう規制するかというのを明確にしてほしいなとは思います」

 (飲食店の従業員)
 「これまで通り協力させてもらいますけれど。ただ毎回言っているんですけれど、もうやるんやったら徹底的にやらないと。何回も同じことの繰り返しで、そのリバウンドが激しすぎるので」

 また、兵庫県の井戸敏三知事は緊急事態宣言の要請について「大阪府と足並みをそろえる」という意向を示していて、4月21日に対策本部会議を開いて検討するということです。

 一方、京都府の西脇隆俊知事は緊急事態宣言要請について、大阪・兵庫より1週間遅く適用された「まん延防止等重点措置」の効果を見極めた上で判断するとしています。

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